相続に強い税理士の探し方｜失敗しない選び方・費用相場や相談先を徹底解説

相続税の申告は、財産の把握や評価、特例の適用判断など、専門的な作業が多い手続きです。しかし、すべての税理士が相続税を得意としているわけではなく、依頼先によって対応力や報酬、納税額に差が生じる可能性があります。

本記事では、相続に強い税理士の探し方や選び方、相談すべきタイミング、費用相場を詳しく解説します。

初回相談で確認したい質問や依頼時の注意点も紹介するため、相続税申告や生前対策を安心して任せられる税理士を見つけたい方は、ぜひ参考にしてください。

相続に強い税理士を探す必要がある理由

相続税申告では、財産の種類や相続人の状況に応じて複雑な判断が求められます。適正な申告と納税を行うためにも、一般的な税務だけでなく、相続税の実務経験が豊富な税理士を探すことが重要です。

税理士によって得意分野や相続税申告の経験が異なる

税理士の業務範囲は、法人税や所得税、消費税、相続税など多岐にわたります。日常的に企業の顧問業務や確定申告を担当している税理士でも、相続税申告を扱う機会が少ない場合があります。相続税は毎年申告する税金ではないため、実務経験の差が生まれやすい分野です。

税理士を探す際は、資格の有無だけで判断せず、相続税申告の年間取扱件数や累計実績、得意とする案件を確認しましょう。相続案件を継続的に扱っている税理士であれば、必要書類の収集や財産評価、税務署への申告まで円滑に進めてもらえる可能性が高まります。

相続税申告には財産評価や特例に関する専門知識が必要

相続税額を計算するためには、預貯金や株式、不動産、生命保険、事業用財産などを相続税法上のルールに従って評価しなければなりません。特に土地は、路線価や倍率だけでなく、形状、接道状況、利用状況などを考慮して評価することがあります。

また、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減など、適用要件の判断が難しい制度もあります。小規模宅地等の特例は、一定の宅地について相続税評価額を減額できる制度ですが、原則として適用を受けるための申告が必要です。国税庁「小規模宅地等の特例」

相続税申告の内容によって納税額が変わる可能性がある

同じ財産を相続する場合でも、土地の評価方法や遺産分割の内容、適用する特例によって納税額が変わる可能性があります。例えば、土地の個別事情を考慮せず単純に路線価で計算すると、実態より高く評価してしまうケースがあります。

一方、節税を優先するあまり適用要件を満たさない特例を利用すれば、後から修正や追徴課税が必要になるおそれがあります。相続に強い税理士であれば、法令の範囲内で利用できる特例や評価方法を検討し、根拠のある申告書を作成します。納税額だけでなく、将来の二次相続まで考えた提案を受けられる点もメリットです。

相続に不慣れな税理士へ依頼すると申告漏れや税務調査のリスクが高まる

相続財産には、預貯金や不動産のほか、名義預金、未収金、貸付金、死亡保険金、過去の贈与なども含まれる場合があります。相続税申告の経験が少ない税理士へ依頼すると、確認範囲が不十分になり、財産の計上漏れや評価の誤りが生じるかもしれません。

申告内容に問題があれば、修正申告に加えて加算税や延滞税が発生する可能性もあります。ただし、経験豊富な税理士へ依頼しても税務調査を完全に防げるわけではありません。重要なのは、資料を十分に確認し、評価や判断の根拠を説明できる申告書を作成してもらうことです。

相続について税理士へ相談すべきタイミング

税理士への相談は、相続税の申告が必要になってから行うものとは限りません。相続発生前から財産や家族の状況を整理しておくことで、節税対策や円滑な遺産分割につなげられる場合があります。

相続が発生する前に節税対策や財産整理を始めたいとき

将来の相続税負担が心配な場合は、相続が発生する前に税理士へ相談するのがおすすめです。生前であれば、財産の概算評価を行ったうえで、生前贈与や生命保険、不動産の活用などを検討できます。また、所有財産を一覧化しておけば、相続発生後に家族が財産を探す負担も軽減できます。

ただし、節税だけを目的とした財産移転は、生活資金が不足したり、家族間のトラブルにつながったりする可能性があります。税理士へ相談し、税務上の効果だけでなく、本人の生活や遺産分割への影響も考慮して対策を進めましょう。

親族が亡くなり相続財産の総額が分からないとき

親族が亡くなったものの、どのような財産を所有していたか分からない場合は、早めに税理士へ相談しましょう。相続税が発生するかどうかを判断するには、預貯金、不動産、有価証券、保険金などのプラスの財産と、借入金などの債務を把握する必要があります。

税理士へ依頼すれば、通帳や固定資産税の納税通知書、証券会社からの書類などを基に、相続税申告に必要な財産を整理してもらえます。ただし、税理士がすべての財産を自動的に発見できるわけではありません。家族も郵便物や契約書類を確認し、分かる範囲の情報を提供することが大切です。

相続税がかかるかどうか判断できないとき

相続税は、正味の遺産額が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算する基礎控除額を超える場合、原則として申告と納税が必要です。ただし、財産の評価方法や過去の贈与、債務、葬式費用などによって判定結果が変わることがあります。また、特例を利用した結果として納税額がゼロになる場合でも、申告が必要になるケースがあります。自分で計算した金額が基礎控除額に近い場合や、不動産を複数所有している場合は、税理士による判定を受けると安心です。国税庁「相続税がかかる場合」

相続税の申告期限まで時間がないとき

相続税の申告期限は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。申告期限までに財産調査、評価、遺産分割、申告書作成、納税資金の準備を進める必要があります。期限を過ぎたり過少申告になったりすると、加算税や延滞税が課される場合があります。

期限まで時間がないときは、複数の事務所を長期間比較するより、速やかに相続税申告の受任が可能な税理士へ相談しましょう。遺産分割が終わらない場合の申告方法や、後から分割が成立した場合の手続きについても確認が必要です。国税庁「相続税の申告と納税」

相続に強い税理士を探す前に整理しておくこと

問い合わせ前に相続人や財産、遺産分割の状況を整理しておくと、税理士が案件の難易度や必要な業務を判断しやすくなります。正確な見積もりを受けるためにも、分かる範囲で情報をまとめましょう。

相続人の人数や被相続人との関係を確認する

最初に、被相続人の配偶者や子ども、両親、兄弟姉妹など、相続人になる可能性がある人を確認します。法定相続人の人数は、相続税の基礎控除額や生命保険金などの非課税限度額を計算する際にも関係します。

戸籍謄本などを収集し、被相続人の出生から死亡までの親族関係を確認することが基本です。相続人が遠方に住んでいる、前婚の子どもがいる、代襲相続が発生しているなど、複雑な事情があれば税理士へ伝えましょう。相続人の確定自体が難しい場合は、戸籍収集を依頼できる司法書士や行政書士との連携についても相談できます。

預貯金・不動産・株式など相続財産の概要を整理する

相続財産について、正確な評価額が分からなくても、種類や数量、所在を一覧にしておきましょう。預貯金は金融機関名や支店名、不動産は所在地や利用状況、株式は証券会社名や銘柄などを整理します。生命保険、ゴルフ会員権、暗号資産、貸付金、事業用資産なども相続財産に含まれる可能性があります。

また、住宅ローンや事業上の借入金、未払医療費などの債務も確認が必要です。固定資産税の納税通知書、通帳、残高証明書、証券会社の取引報告書など、財産の存在を確認できる資料を用意しておくと相談が進みやすくなります。

遺言書の有無や遺産分割の進捗を確認する

遺言書の内容や遺産分割の状況は、誰がどの財産を取得するかを決めるだけでなく、利用できる税額軽減や特例にも影響します。公正証書遺言や法務局で保管された自筆証書遺言がないか確認し、自宅で遺言書が見つかった場合は勝手に開封しないよう注意しましょう。

すでに相続人同士で話し合いを始めている場合は、合意している内容と未解決の論点を整理します。税理士は税務上の助言はできますが、相続人間の紛争について代理交渉することはできません。意見の対立が深刻な場合は、弁護士への相談も検討する必要があります。

税理士へ依頼したい業務と予算を明確にする

税理士への依頼内容は、相続税がかかるかどうかの判定、財産評価、申告書作成、生前対策、税務調査対応など案件によって異なります。財産調査から全面的に任せたいのか、資料は自分で集めて申告業務だけ依頼したいのかを整理しておきましょう。

依頼範囲によって必要な期間や報酬が変わるため、希望する予算と申告期限も伝えます。また、不動産の名義変更や遺産分割の交渉など、税理士だけでは対応できない業務もあります。司法書士や弁護士、不動産鑑定士などと連携してもらえるか確認すると、窓口をまとめやすくなります。

相続に強い税理士の探し方6選

相続に強い税理士を見つける方法には、インターネット検索や紹介サービス、金融機関からの紹介などがあります。それぞれのメリットと注意点を理解し、複数の方法を組み合わせて候補を探しましょう。

インターネットで相続専門の税理士事務所を検索する

インターネット検索は、自分の地域や希望条件に合う税理士を効率よく探せる方法です。「相続税申告 税理士 地域名」などで検索し、各事務所の公式サイトを確認しましょう。相続税申告の実績、在籍する税理士、対応地域、報酬、無料相談の有無などを比較できます。

ただし、「相続専門」や「相続に強い」という表現だけで実力を判断することはできません。具体的な取扱件数や事例、財産評価への対応内容を確認することが重要です。検索結果の上位に表示されていることだけを選定理由にせず、面談を通じて経験や対応力を確かめましょう。

税理士紹介サービスを利用して条件に合う税理士を探す

税理士紹介サービスでは、依頼内容や地域、予算などの条件を伝えることで、登録税理士の中から候補を紹介してもらえます。自分で一つずつ事務所を検索する手間を減らせるほか、複数の税理士を比較できるサービスもあります。

相続税申告の経験や不動産評価への対応など、希望条件を具体的に伝えることが大切です。ただし、紹介される税理士はサービスの登録者に限られ、地域のすべての税理士から選ばれるわけではありません。紹介手数料の仕組みや、契約後のサポート、断りたい場合の手続きも事前に確認しておきましょう。

知人や親族から相続に詳しい税理士を紹介してもらう

知人や親族が相続税申告を経験している場合は、依頼した税理士の対応について聞いてみる方法があります。実際に利用した人から、説明の分かりやすさ、対応の早さ、料金、申告までの進め方など、公式サイトだけでは分からない情報を得られる点がメリットです。

ただし、知人にとって良い税理士が、自分の相続にも適しているとは限りません。財産の種類や相続人の人数、遺産分割の状況によって必要な専門性は異なります。紹介された場合でも、その場で依頼を決めず、相続税申告の実績や見積もりを確認したうえで判断しましょう。

金融機関や不動産会社から税理士の紹介を受ける

銀行や証券会社、不動産会社では、顧客の相続手続きを支援するため、提携している税理士を紹介している場合があります。被相続人が取引していた金融機関や不動産会社であれば、財産に関する手続きと併せて相談できる可能性があります。

また、資産規模が大きい案件や不動産を多数所有する案件に対応した税理士と出会えることもあります。一方、紹介を受けた税理士へ必ず依頼する必要はありません。紹介経由の費用が報酬に影響しないか、紹介元と税理士の役割が明確かを確認し、他の候補とも比較したうえで決めましょう。

市区町村や税理士会の無料相談を利用する

市区町村や地域の税理士会では、相続税に関する無料相談会を開催している場合があります。相続税がかかる可能性や必要な手続きなど、基本的な疑問を税理士へ相談できるため、何から始めればよいか分からない人に適しています。

特定の税理士との契約を前提としない相談であれば、客観的な助言を受けやすい点もメリットです。ただし、相談時間や質問できる範囲が限られ、資料を精査した詳細な財産評価や申告書作成までは依頼できないことがあります。個別具体的な判断が必要な場合は、無料相談後に相続専門の税理士との個別面談を検討しましょう。

相続セミナーや相談会へ参加して税理士を探す

税理士事務所や金融機関などが開催する相続セミナーへ参加すれば、相続税の基本を学びながら講師を務める税理士の考え方や説明力を確認できます。セミナー後に個別相談を受けられる場合は、自分の相続について簡単な質問をすることも可能です。

話が理解しやすいか、質問へ具体的に回答してくれるかなど、相性を判断する機会になります。ただし、セミナーの目的が金融商品や不動産商品の販売である可能性もあります。提案をその場で受け入れず、税務上のメリットとリスク、手数料を確認してから判断しましょう。

相続に強い税理士の選び方8選

相続税申告を依頼する税理士は、実績や専門性だけでなく、料金の明確さや説明力も含めて選ぶことが大切です。複数の候補と面談し、自分の相続に必要な対応ができるか比較しましょう。

相続税申告の実績が豊富か確認する

税理士事務所の公式サイトや初回面談で、相続税申告の年間取扱件数や累計件数を確認しましょう。単に事務所の開業年数が長いだけでは、相続税の経験が豊富とは限りません。自分の案件と似た財産構成や相続人関係の申告を担当した経験があるか質問することも重要です。

例えば、不動産が多い相続、同族会社の株式を含む相続、海外財産がある相続では、それぞれ異なる知識が求められます。ただし、件数だけで税理士の能力を判断するのも適切ではありません。申告書の品質管理や担当者の経験、税理士本人の関与範囲も併せて確認しましょう。

相続税を専門分野として掲げているか確認する

相続税を専門分野として明確に掲げている事務所は、相続税申告に必要な業務フローやチェック体制を整えている可能性があります。公式サイトで、相続税申告、生前対策、税務調査対応などのサービス内容を確認しましょう。

また、相続税に関する記事やセミナー実績、解決事例が掲載されているかも判断材料になります。ただし、「相続専門」という名称に公的な認定制度があるわけではなく、表示だけで専門性が保証されるものではありません。実際の取扱件数や担当税理士の経験を質問し、具体的な根拠を確認することが大切です。

土地や非上場株式など財産評価の経験を確認する

土地や非上場株式は、預貯金と比べて評価方法が複雑で、申告額に大きく影響する可能性があります。土地の場合は、現地調査や役所調査を行うか、形状や道路との関係、賃貸状況などを評価へ反映できるか確認しましょう。

非上場株式がある場合は、会社の規模や株主構成、純資産、利益などを基に評価する知識が必要です。自分の相続財産に特殊な資産が含まれる場合は、その資産の評価実績を具体的に質問しましょう。税理士だけで判断が難しい場合に、不動産鑑定士など外部専門家と連携できる体制があるかも重要です。

税務調査への対応実績や申告書面添付制度の利用状況を確認する

相続税申告後に税務署から問い合わせや税務調査を受ける可能性を考え、契約後の対応範囲を確認しておきましょう。過去の税務調査対応実績や、調査時の立ち会い費用について質問すると安心です。

また、税理士法第33条の2に基づく書面添付制度を利用しているかも確認項目になります。この制度は、税理士が申告書作成において確認・計算・整理した事項を記載した書面を添付するものです。ただし、書面添付を行っても税務調査が必ず省略されるわけではないため、「調査がなくなる」といった説明には注意しましょう。国税庁「書面添付・意見聴取制度」

料金体系と追加費用の条件が明確か確認する

税理士報酬は、遺産総額を基準に設定する事務所もあれば、基本料金に財産や相続人の状況に応じた加算料金を設ける事務所もあります。見積書では、土地の評価、非上場株式の評価、相続人の追加、現地調査、書面添付、税務調査対応などが基本報酬に含まれるか確認しましょう。

「〇万円から」という広告料金だけでは、最終的な支払総額を判断できません。契約後に財産が増えた場合や、申告期限が迫っている場合の追加料金も確認が必要です。複数の事務所から同じ条件で見積もりを取り、総額と業務範囲を比較しましょう。

説明が分かりやすく質問へ丁寧に回答してくれるか確認する

相続税申告では、税額や財産評価、特例の適用について、相続人が納得したうえで手続きを進めることが重要です。初回相談では、専門用語を一方的に使わず、分かりやすい言葉で説明してくれるか確認しましょう。

質問に対して結論だけでなく、判断の根拠やリスクも説明する税理士であれば、申告内容を理解しやすくなります。また、連絡方法や返信までの目安、定期的な進捗報告の有無も確認すると安心です。相談時に質問しにくい、回答が曖昧、契約を急かされると感じた場合は、別の税理士も検討しましょう。

相続人同士の事情に配慮して対応してくれるか確認する

相続税申告では、複数の相続人から資料を集めたり、遺産分割の結果を申告へ反映したりする必要があります。税理士には、税務上の正確性だけでなく、相続人それぞれの事情へ配慮した対応も求められます。代表相続人以外にも必要な説明を行うか、遠方の相続人とオンラインや郵送でやり取りできるか確認しましょう。

ただし、税理士は相続人全員の代理人として紛争を解決できるわけではありません。相続人間で意見が対立している場合は、税理士の立場や情報共有の範囲を確認し、必要に応じて弁護士へ相談することが重要です。

複数の税理士と面談して相性や提案内容を比較する

税理士を選ぶときは、可能であれば2〜3人と面談し、実績、提案内容、料金、担当体制を比較しましょう。同じ財産状況でも、調査範囲や申告までの進め方、報酬の計算方法が異なることがあります。面談では同じ質問を行い、回答の具体性や分かりやすさを比べると判断しやすくなります。

報酬が安い税理士だけでなく、必要な業務を過不足なく提供する税理士を選ぶことが大切です。相続税申告は数か月にわたって資料のやり取りを行うため、相談しやすさや連絡の取りやすさも重要な選定基準になります。 

相続を税理士へ依頼する場合の費用相場

土地評価や非上場株式の評価によって費用が高くなることがある

相続税申告の税理士報酬は、遺産総額や相続人の人数、財産の種類によって異なります。相場は目安として捉え、正式な依頼前に業務範囲を明記した見積書を取得することが重要です。

相続税申告の税理士報酬は遺産総額の0.5％〜1％程度が目安

相続税申告の税理士報酬は、一般的に遺産総額の0.5％〜1％程度が一つの目安とされています。例えば、遺産総額が5,000万円の場合は25万〜50万円程度、1億円の場合は50万〜100万円程度が目安です。

ただし、現在は統一された報酬基準があるわけではなく、実際の料金体系は税理士事務所によって異なります。遺産総額に対する割合だけでなく、最低報酬や加算料金が設定されていることもあります。消費税や他士業への報酬、必要書類の取得費などを含めた支払総額で比較しましょう。

相続税に関する初回相談は無料の場合がある

相続税を扱う税理士事務所の中には、初回相談を無料としているところがあります。無料相談では、相続税申告の必要性や依頼可能な業務、概算報酬などを確認できます。複数の税理士を比較したい場合にも利用しやすいでしょう。

ただし、無料になる相談時間や質問範囲は事務所によって異なります。財産評価や具体的な節税額の試算、申告書の確認などは有料になる可能性があります。予約時に無料相談の時間、必要な持ち物、有料サービスへ切り替わる条件を確認し、相談後に契約するかどうかを落ち着いて判断しましょう。

相続人や財産の種類が多いと追加料金がかかる場合がある

相続人が多い案件では、資料の収集や内容確認、連絡調整にかかる作業量が増えるため、追加料金が設定される場合があります。また、預貯金口座や有価証券の銘柄が多い場合、過去の資金移動を詳しく調べる必要がある場合も報酬が高くなる可能性があります。

国外財産や暗号資産、名義預金の検討など、通常とは異なる確認が必要な財産にも注意しましょう。見積もりを依頼するときは、把握している相続人と財産をできるだけ正確に伝えることが重要です。後から新たな財産が見つかった場合の追加料金も、契約前に確認しておきましょう。

土地評価や非上場株式の評価によって費用が高くなることがある

土地を所有している場合は、所在地や利用状況を確認し、路線価方式や倍率方式などによって評価する必要があります。不整形地や広大な土地、賃貸物件などでは、現地調査や役所調査が必要になり、土地1区画ごとに加算料金が設定されることがあります。

非上場株式も会社の決算書や資産内容を確認して評価するため、別途費用がかかるのが一般的です。不動産鑑定士などへ外部業務を依頼する場合は、その報酬も発生します。特殊な財産がある場合は、評価費用が基本報酬に含まれるか、外部専門家の費用を含めていくらになるか確認しましょう。 

相続に関する税理士との初回相談で確認すること

初回相談は、税理士の専門性や対応方針を見極める重要な機会です。実績や業務範囲、報酬を具体的に質問し、申告完了まで安心して依頼できる相手か確認しましょう。

相続税申告の実績と得意な案件を質問する

初回相談では、相続税申告の年間取扱件数や担当経験、自分の案件と似た相続への対応実績を質問しましょう。不動産の多い相続、非上場株式を含む相続、相続人が多い案件など、税理士によって得意分野が異なります。

担当者が税理士本人なのか、スタッフが主に作業するのかも確認が必要です。また、財産評価の方法や申告書のチェック体制について質問すると、事務所の対応方針が分かります。守秘義務の関係で具体的な顧客情報は聞けませんが、匿名化した事例や一般的な対応方法を説明してもらうことは可能です。

依頼できる業務範囲と申告完了までの流れを確認する

財産調査、資料収集、財産評価、遺産分割案の税務上の検討、申告書作成、提出、納税案内まで、どこからどこまで依頼できるか確認しましょう。相続人が自分で行う作業と、税理士が担当する作業を分けて説明してもらうことが大切です。

また、申告完了までの予定表や資料の提出期限、面談回数、連絡方法も確認します。不動産登記や相続放棄、紛争解決など、税理士の業務範囲外となる手続きがある場合は、司法書士や弁護士を紹介してもらえるか質問しましょう。

見積金額に含まれる業務と追加料金の条件を確認する

見積書を受け取ったら、基本報酬に含まれる業務を一つずつ確認します。土地評価、現地調査、非上場株式評価、相続人の追加、書面添付、税務調査対応などが別料金になっていないか確認しましょう。申告期限までの期間が短い場合に、特急料金が加算される事務所もあります。

また、契約後に財産が増えた場合や、遺産分割の内容が変更された場合の料金も重要です。口頭説明だけで判断せず、業務範囲と追加料金の条件を書面に残してもらうことで、申告後の費用トラブルを防ぎやすくなります。

相続に強い税理士を探す際の注意点

税理士選びでは、既存の関係や料金だけを理由に即決しないことが大切です。申告期限を意識しながら複数の候補を比較し、相続財産に合った専門性を持つ税理士へ依頼しましょう。

顧問税理士が必ずしも相続に詳しいとは限らない

被相続人の会社や事業に顧問税理士がいる場合、その税理士へ相続税申告も依頼することを考えるかもしれません。しかし、法人税や所得税の顧問業務を中心としており、相続税申告の経験が少ないケースもあります。

顧問税理士は被相続人の資産や会社の状況を把握している点では有利ですが、相続税の取扱実績や財産評価の経験を改めて確認することが必要です。相続税が得意でない場合は、相続専門の税理士を紹介してもらう方法や、顧問税理士と相続税理士に連携してもらう方法もあります。

料金の安さだけで依頼する税理士を決めない

税理士報酬は重要な比較項目ですが、最安値だけを基準に決めると、必要な調査や財産評価が基本料金に含まれていない可能性があります。契約後に追加料金が発生し、結果的に他の事務所より高くなるケースも考えられます。

また、資料確認が簡略化されれば、財産の計上漏れや特例の見落としにつながるおそれがあります。料金を比較するときは、申告業務の範囲、担当体制、面談回数、税務調査への対応まで含めて判断しましょう。適正な申告に必要な作業と報酬の理由を明確に説明してくれる税理士を選ぶことが重要です。

相続税の申告期限直前まで税理士探しを先延ばしにしない

相続税の申告期限は原則10か月ありますが、戸籍や残高証明書の取得、財産評価、遺産分割などを進めると、準備期間は決して長くありません。期限直前になると、希望する税理士に依頼を断られたり、短納期の追加料金が発生したりする可能性があります。

十分な財産調査や節税策の検討ができなくなることも考えられます。相続税がかかるか分からない場合でも、不動産や金融資産が基礎控除額に近いと考えられるなら、早い段階で相談しましょう。目安として、四十九日を終えた頃から税理士探しを始めると、その後の準備を進めやすくなります。 

相続に関する税理士の探し方でよくある質問

相続税の申告要否や税理士の地域、他士業との役割の違いは、多くの人が迷いやすいポイントです。ここでは、相続に強い税理士を探す際によくある質問へ回答します。

相続税がかからない場合でも税理士へ相談したほうがよい？

基礎控除額を明らかに下回る場合は、必ずしも税理士への依頼は必要ありません。ただし、不動産の評価が難しい場合や特例によって税額がゼロになる場合は申告が必要なこともあるため、一度相談すると安心です。

相続した不動産の近くにいる税理士を選ぶべき？

必須ではありませんが、現地確認や役所調査が必要な土地では、所在地に詳しい税理士が便利です。一方、オンライン対応や全国の土地評価に対応できる事務所もあるため、距離より実績と調査体制を重視しましょう。

相続では税理士・弁護士・司法書士の誰に相談すべき？

相続税の申告や節税相談は税理士、相続人間の紛争や交渉は弁護士、不動産の相続登記は司法書士が主な相談先です。複数の手続きが必要な場合は、各士業と連携できる事務所を選ぶと進めやすくなります。

まとめ

相続税申告を安心して任せるには、相続税の取扱実績や財産評価の経験が豊富な税理士を探すことが重要です。

インターネット検索や紹介サービス、税理士会の相談会などを利用して複数の候補を見つけ、実績、業務範囲、料金、説明の分かりやすさを比較しましょう。

相続税の申告期限は原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。期限直前では十分な比較や財産調査が難しくなるため、相続が発生したら早めに準備を始めることが大切です。

生前対策を希望する場合も、家族構成や財産状況に応じた提案を受けるため、相続に強い税理士へ相談しましょう。